【2028年義務化】50人未満の中小企業もストレスチェックが必須に

2026年6月20日 2026年6月20日

conscience

2025年の法改正により、これまで免除されていた「従業員50人未満のすべての事業場」にも、ストレスチェックの実施が義務化されました。
（施行日：2028年4月1日）

「うちは人数が少ないから関係ない」「罰則がないから後回しでいい」と放置していると、万が一の際のリスクにつながる恐れがあります

100年後も愛される企業であるためには、このような変化にも対応していかなければなりません。

小さな企業の経営者のかた、担当者の方が知るべきこと、ストレスチェックって何か、なぜ必要なのか、具体的にどうしたらいいのかをまとめました。

2028年4月までに導入準備をすすめていきましょう！

【法改正】50人未満の中小企業もストレスチェック義務化へ

これまでは「従業員50人以上」の事業場にのみ義務付けられていたストレスチェックですが、2025年の法改正により、1人でも従業員を雇っているすべての事業場が対象となりました。

猶予期間を経て、2028年4月1日には完全義務化へと移行します。

「うちのような数人のオフィスや店舗でも必要なのか？」と思われるかもしれませんが、今回は「すべての働く人」を守るための全面義務化です。

ストレスチェックを実施しなかったこと自体に対する直接的な罰則はありません。

しかし、もし義務化を怠っている期間に従業員がメンタル不調に陥った場合、裁判では「国が定めた義務すら怠っていた」とみなされてしまうリスクがあります。

また、そうしたリスクだけでなく、1人の離職・休職が事業継続そのものを揺るがしかねない中小企業だからこそ、事前の備えが不可欠です。

ストレスチェック制度は、単に従業員のストレス状態を把握するだけのものではなく、また精神疾患を発見するためのものでもありません。

職場環境の課題を明らかにし、働きやすい職場づくりに繋げることがこの制度の目的です。

正しくこの目的を理解してストレスチェックの実施と職場改善に繋げることができれば、人が定着し、成果も上げていくことにつながっていきます。

義務化をコストだと捉えるのではなく、未来へつながるチャンスとして準備を進めていくことが小さな会社こそ重要と言えます。

でも、ストレスチェックの実施ってどうしたらいいの？ただでさえ忙しいのに、準備に時間をかけることはできないし、もちろんコストもかけられない、と頭をかかえる経営者の方が多いのではないでしょうか。

その不安、もっともです。

ですので、ストレスチェックの実施は外部の専門機関を活用することがおすすめです。

ストレスチェックの実施、結果のフィードバックまで一括でになってくれる信頼できる専門機関をうまく活用することで、経営者の皆様の負担はぐっと軽くなります。

そんな方へ、私たちが安心して依頼できるストレスチェック専門機関をご紹介します。

ストレスチェックで職場の課題が見えてきたら、組織を生まれ変わらせる最大のチャンスです。

私たちは、ストレスチェックの導入と並行して、組織のレジリエンス（折れない心）やウェルビーイングを高める【社内研修・セミナー】の同時実施をおすすめしています。

単なる「法律の穴埋め」として義務をこなすのではなく、経営者と従業員が同じ方向を向き、エネルギー高く働ける職場をつくる。

これからの時代の中小企業の存続・承継戦略として、ぜひストレスチェックの導入と当団体の研修を組み合わせが、皆様のお役に立てたらと思っています！